不正に税金逃れができなくなるので、国民間の不公平感を解消できるという利点があります。

マイナンバー制度を導入した最大の理由

マイナンバー制度の導入にはさまざまなメリットがあると言われていますが、
日本政府がこの制度を導入した最大の理由のひとつに
「税金の管理をスムーズにする事」が挙げられます。

 

マイナンバーとは国民一人に付きひとつずつ交付される12桁の「個人番号」の事ですが、
この個人番号によって氏名や住所だけでなく
「納税履歴」なども管理できるようになります。

 

そのため、行政側としては税務に関する作業の負担が軽減されるだけでなく、
国民から徴収すべき税金の「徴収漏れ」を防止する事が出来る
というメリットが得られるというわけです。

 

また、今までは不正によって税金逃れをしていた人も
マイナンバー制度が導入されて以後はそれが出来なくなる為、
国民間の不公平感を解消できるという利点も挙げられます。

 

マイナンバー制度の導入によって個人情報を一括で管理出来るようになりますが、
金融機関の口座データなども一括してマイナンバーで照合する事が可能になる為、
税金を誤魔化し続けることはほぼ不可能になります。

 

そのため、マイナンバー制度の導入は
公正・公平な社会の実現に必要不可欠な制度として注目を集めています。

 

 

マイナンバー制度と税金制度の関係性

日本では2016年1月から運用が開始されたマイナンバー制度ですが、
ここで通知されるマイナンバーは基本的に
「日本国内に住民票を有する全ての人」が対象となっています。

 

つまり、日本に住む「納税の義務を負う人」には
必ずマイナンバーが交付されることになります。

 

マイナンバー制度の目的には「行政手続きや業務の効率化」「国民の負担軽減」
「公正・公平な社会の実現」などが謳われていますが、
実のところは「行政による税金の管理」をスムーズに行う事が最大の目的となっています。

 

そのため、2016年以降の税務処理や確定申告などの手続きには
マイナンバーの情報が活用されるので、
これまで税金逃れをしていた人はそれが出来なくなるという事です。