マイナンバーは行政手続きにのみ使用するので、副業が会社に知られる可能性は低いと言えます。

マイナンバーで副業が判明する可能性

いよいよ日本でも本格的に運用が開始されたマイナンバー制度ですが、
会社に内緒で副業をしている人の中には
マイナンバーによって副業の事実を会社に知られてしまうのではないか
という懸念を示している人も数多く居ます。

 

マイナンバーは国民一人ひとりに交付される個人番号の事で、
基本的に一度通知された12桁の個人番号は生涯に渡って使う事になります。

 

このマイナンバーを使用する事によって
行政側はその人の個人情報を簡単に照会出来るため、
行政手続きの簡素化や効率化が図れるとして注目が集まっています。

 

しかし、マイナンバーは「税金」に関する情報の照会にも使用される為、
2016年分の確定申告を行う際には必ずマイナンバーの記載が義務付けられています。

 

そのため、マイナンバーが導入される事によって
確定申告後に副収入分を含む住民税額が会社に通知されてしまうのではないか
と心配する人が数多く見受けられるのです。

 

副業イメージ

 

結論から言えばまだ導入されたばかりのマイナンバー制度では
基本的に社会保障や税金、災害対策に関わる分野の手続きにしか使う事が出来ないので
副業が会社に知られてしまうという可能性は低いと言えます。

 

 

マイナンバーと副業の今後について

マイナンバー制度が日本でも本格的に導入されて以降、
個人情報の流出やプライバシーの侵害といった
さまざまなリスクに対する懸念の声が聞かれていますが、
中でも特に多いのが「副業が会社にバレてしまうのではないか」という不安の声です。

 

会社の中には就業規則の中で副業を禁止しているところも多く、
副業の存在が知られた事で会社をクビになってしまうケースも認められています。

 

マイナンバーの導入によってそういったリスクが高まるのではないか
という懸念の声が数多く聞かれますが、
今の所は条例で定められた行政手続きにのみマイナンバーを使用する事が出来ないので
問題は無いと言えます。

 

ただし、今後の法改正によってはマイナンバーが間接的な要因となり、
副業が会社に知られてしまうという可能性はあります。