今後は社会保障と税金、災害対策に利用されるマイナンバーの利用範囲が拡大する可能性があります。

マイナンバー制度が導入された目的とは

2015年の10月から交付が始まったマイナンバー(個人番号)ですが、
このマイナンバー制度が導入された背景には
「行政手続きや業務の効率化」
「国民の負担軽減」
「公平・公正な社会の実現」
といった目的があります。

 

マイナンバー制度とは住民基本台帳を元に定められた
12桁の個人番号カードが国民一人ひとりに一つずつ通知・送付され、
複数の機関における個人情報の管理や確認を円滑にする事を目的として導入された制度
の事を指します。

 

マイナンバーで管理する分野の対象としては
「社会保障」「税金」「災害対策」などが挙げられますが、
これらに関わる行政手続きを行う際にマイナンバーを利用する事によって
手続きに掛かる時間や手間を大幅に省く事が出来るというわけです。

 

 

また、国民から依頼されて各手続きを行う行政側にもマイナンバーを活用する事で
個人情報を一括管理しながら各種手続きをこれまで以上にスムーズに行う事が出来る
というメリットがあります。

 

また、マイナンバー制度を導入する事によって
深刻な社会問題として取り上げられる事が多い「生活保護費」や「年金」などの
不正受給をより確実に防止する
事が出来ます。

 

 

マイナンバー導入の目的が拡大する可能性

マイナンバーは元々、社会保障と税金、災害対策のみに限定して
利用される制度として導入が決定していますが、
今後の法整備によってその利用目的が拡大する可能性についても言及されています。

 

例えばマイナンバーと国民の銀行口座を結び付ける事によって
国民一人ひとりの預金残高やお金の流れを
政府が正確に把握する事が出来るようになります。

 

その結果、表向きには「公平に税金を徴収する為の資金調査への活用」としていますが、
見方を変えると「預金封鎖や財産没収の可能性」を国民に示唆している事にもなります。

 

そのため、マイナンバー制度の法的な解釈が今後、
間違った方向に拡大しないように国民全員が監視の目を光らせておく必要があります。