マイナンバー制度で個人情報が流出した場合、どのような情報が危険にさらされるのかをまとめました。

マイナンバーのリスクについて

いよいよ日本でも導入されたマイナンバー制度ですが、
既にマイナンバー制度を導入している先進国においても
未だに解決できていない問題点やリスクが存在しています。

 

マイナンバーとは国民一人ひとりに1つずつ交付される「個人番号」の事を指しますが、
このマイナンバーによって幾つかの個人情報を一括で管理する事によって
行政手続きが簡素化されたり、行政手続きにおける国民の負担が軽減される
といったメリットが生まれます。
また、マイナンバーで個人情報をしっかり管理しておく事によって
生活保護費や年金の不正受給の防止にも繋げることが出来ます。

 

ただし、個人情報を一括で管理するということは
「個人情報の漏洩や流出」といったリスクも高まるという事です。

 

他にも「マイナンバーの不正利用」といったリスクが考えられるため、
未だにマイナンバー制度に対する国民の警戒感と不安は高いレベルにあると言えます。

 

マイナンバー情報は行政だけでなく各企業でも管理する事になりますが、
情報管理がしっかりしていない企業の場合、
情報漏えいや個人情報の流出リスクが非常に高くなってしまいます。

 

情報漏えいイメージ

 

特に「悪意ある外部からのサイバー攻撃」によって
個人情報が根こそぎ流出するリスクも高い為、
各企業では個人情報の管理に対してより一層、力を入れる必要に迫られています。

 

 

個人情報が流出する危険性とリスクの高さ

日本よりも先んじてマイナンバー制度を導入していた先進諸国でも
マイナンバーが悪用された事例がかなりの数、報告されています。
そのため、日本国内でもマイナンバーの導入に慎重な意見が多く、
未だに議論の対象となっています。

 

マイナンバー制度によって個人情報が流出する危険性は非常に高く、
個人情報に関するセキュリティレベルが高い事でも知られるアメリカにおいても
個人番号が悪用された事例が数多く認められています。
アメリカのマイナンバー制度

 

個人情報が流出した場合、たとえば自分の氏名や生年月日だけでなく
「住所」や「電話番号」、「メールアドレス」や「勤務先」といった
直接その人に接触できてしまう情報なども漏洩してしまうことになります。

 

そのため、マイナンバー制度を安易に信用し過ぎることなく、
危機管理意識をしっかりと持つ事が大切です。