外国籍や海外在住の方がマイナンバーを発行するには一度日本に住民票を移す必要があります。

外国籍・海外在住の場合

 

日本人であれば誰でもマイナンバーを発行されているようなイメージですが、日本人であっても外国に籍を置いていたり、海外に住まわれている方にはマイナンバーは発行されていません。

 

しかし、日本人である以上、日本で公的な手続きを行わなくてはいけないこともあるのではないかと思います。また、証券口座の継続や日本から海外送金を行う場合、マイナンバーが必要になることも出てきます。

 

そこでここでは外国に籍をおいている方や海外に住まわれている方がマイナンバーを発行する手続きについてご紹介します。

 

マイナンバーを発行するために

 

そもそもマイナンバーは平成27年10月に日本に「住民票」がある人全てに発行されたものです。そのため、日本人であっても外国に籍を置いていて日本に住民票をおいていなければマイナンバーは発行されないのです。

そのため、マイナンバーを発行したいのであれば一度日本に住民票を作る必要があります。

 

住民票をおく、ということは転入先を決めておかなければなりません。要するに「住む場所」ですね。
住む場所を決めたら、住み始めた日から14日以内にお住まいの市区町村の役所に「転入届」を届け出る必要があります。

 

転居届の書類

 

役所は基本的に平日の8時30分~17時15分頃までになるので、その間に届出を行うようにしましょう。
届出に必要なものは「転入届」、「印鑑」「パスポート」なのですが、自動ゲートを利用されている場合、空港で入国スタンプを押してもらうか、航空券の半券などがあるとよいでしょう。

 

転入先が日本を出る前に住んでいた場所(転出時の住所)や本籍地ではない場合、「戸籍謄本」と「附票」が必要になります。
戸籍謄本や附票は本籍地のある役所でしか発行ができません。本人が窓口に行けばすぐに発行してもらえるのですが、郵送や代理人に頼むと発行に日数がかかってしまいます。できれば前もって本籍地の役所に問い合わせをしておいたほうがよいでしょう。

 

無事に転入届を出せても、その場ですぐにマイナンバーが発行されるわけではありません。マイナンバーの通知カードは住民票のおかれた住所に約1ヶ月後くらいに「郵送」されます。

 

海外に帰る場合

 

国外に出るための「転出届」を行った場合、要するに日本国内の住民票を無くす場合、マイナンバーは「失効」になります。
そのため、マイナンバーカードやマイナンバー通知カードは住民票をおいていた市区町村へ返納する必要があります。

 

しかし、失効した事を役所で記載した後はそのカードは返されますので、自分のマイナンバーを確認する事はできます。
また、マイナンバーは特別なトラブルがない限りは一生同じ番号です。
再び日本に籍を置いたときに必要になるので、返還されたカードは大切に保管しておきましょう。