法人番号は法人に対する行政を効率化するために発行されています。

法人番号

法人番号とは、平成25年5月24日の成立した「番号法」により、法人に対して13桁の法人番号を発行したものです。
平成27年10月より法人番号の通知書が登記上の住所に送付されます。一見個人に対して発行された「マイナンバー」のように思われますが、マイナンバーと異なるのは、法人番号は公開されているので、誰でも利用したり見たりする事が出来る点にあります。
法人番号はインターネット上の法人番号公表サイトで確認する事が出来ます。

 

法人番号は発行される企業

 

しかし、法人番号は全ての企業に発行されているわけではありません。国の機関・地方公共団体・設立登記法人などだけとなっています。ただし、
国税に関する届出をしなければならない企業であったり、法人番号の発行する希望がある企業であれば、一定の条件をクリアすることで発行してもらう事が可能です。
法人番号はおおよそ300万社以上の企業に発行されています。数だけ見ると多いように思われますが、日本全体には5,000万以上の会社があるので、法人番号を発行されている企業はごくわずか、という事になります。

 

では法人番号はどのように活用する事が出来るのでしょうか?

 

法人番号の活用法

法人番号は、法人に対する行政の効率化するために発行されています。
例えば、企業が役所に補助金申請などをするときに、さまざまな役所で書類を提出する必要がありましたが、法人番号を使用することで役所で情報管理されることになるので、手続きがスムーズに行えるようになります。

マイナンバーのメリット

 

また、法人番号をマーケティングに利用し、新たにビジネスにつなげる事も期待されています。
また、個人のマイナンバーの管理のために「マイナポータル」というホームページを立ち上げるのと同様に、法人番号用に「法人インフォ」というサイトの立ち上げも行われています。
このサイトでは法人番号を持つ企業の行政が管理している情報を閲覧する事が出来ます。