マイナンバーを利用した”なりすまし犯罪”が問題点として指摘されています。

アメリカにおけるマイナンバー制度の概要

いよいよ日本でも2015年の10月から
国民一人ひとりに対してひとつずつマイナンバーの通知がなされ、
2016年1月から本格的に運用が始まったマイナンバー制度ですが、
実をいうとこのマイナンバー制度というのは
日本以外の先進国ではかなり前から導入されています。

 

先進国の中でもアメリカはいち早くマイナンバー制度を取り入れた国として知られており、
既に太平洋戦争よりも前の1936年には
マイナンバー制度が導入されていた
と言われています。

 

ちなみに日本以外のアジア諸国でも韓国や中国、シンガポールといった国々では
既にマイナンバー制度が導入されており、
世界的に見ても日本はマイナンバー制度の「後進国」と言っても過言では無い状況です。

 

マイナンバー先進国としても知られるアメリカでは
既に制度の導入から80年以上が経過していますが、
個人番号を国民一人に付きひとつずつ交付する事によって「犯罪の抑止」だけでなく、
「行政手続きの効率化」「公正・公平な社会の構築」
「行政手続きに関する国民の負担軽減」に成功しています。

 

アメリカの国旗

 

一方でマイナンバー制度の導入によって浮き上がってきた問題点も幾つか存在しており、
それらの問題点を如何に解消出来るかどうかが今後の課題と言えそうです。

 

 

アメリカのマイナンバー制度の問題点

アメリカでは既に80以上も前から導入されていたマイナンバー制度ですが、
行政手続きや業務の簡素化・効率化といったメリットがある一方で
幾つかの問題点も指摘されています。

 

アメリカにおけるマイナンバー制度の問題点としては

  • 不法入国によってアメリカに滞在している外国人が
    マイナンバーを盗み働き先を確保している事
  • 亡くなった家族になりすまして年金を不正に受給している人がいる事
  • マイナンバーそのものが売り買いされている事

などが挙げられます。

 

そのため、日本でも導入が進むマイナンバー制度の問題点を理解した上で
しっかりと制度を監視していく事が今後の課題と言えそうです。