マイナンバー制度のメリットや副業をしてる方が身に付けておくべき最低限の知識を紹介します。

マイナンバーの概要と特徴

2015年の10月から国民一人ひとりに交付された「マイナンバー」ですが、
マイナンバーとは要するにその人専用の個人番号の事です。
マイナンバーは国民一人に付きひとつずつ持つ12桁の番号の事ですが、
一度交付された番号は基本的に「生涯に渡って変更される事は無い」
という取り決めになっています。

 

もちろん個人番号が漏洩したり、流出して不正に使用された場合など
やむを得ない事情がある場合には変更される可能性はありますが、
基本的には一度交付されたマイナンバーは一生使う事になります。
個人情報流出の危険性

 

番号

 

マイナンバー制度を実施した最大の目的は
「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」
そして「国民の利便性を向上させる」などの点が挙げられます。

 

たとえば、これまで行政機関や地方公共団体ではその土地に住む人達の
さまざまな情報が複雑に管理されてきましたが、
マイナンバー制度を導入した事によって多くの情報の照合や入力、
転記といった作業に費やす手間と労力を大幅に削減することが出来ます。

 

つまり、複数の業務に掛かる時間を大幅に短縮する事で
「作業のムダ」を省く事が出来るのです。

 

また、マイナンバー制度が実施されて以降は添付書類の削減など、
国民が行政に対して行うべき手続きや作業が削減される為、
国民の負担が軽減されるといったメリットも生まれます。

 

国民が行政で何かしらの手続きを行う場合、今後はマイナンバーを提示するだけで
さまざまな情報を照合したり手続きを簡素化できる為、
行政手続きに掛かる手間や負担を大幅に削減出来るという利点もあります。
マイナンバー導入の目的

 

 

公平で公正な社会を実現する為の制度

マイナンバー制度は多くの利点を孕んでいますが、
代表的なものとしては「行政の効率化」「国民の負担軽減と利便性の向上」
の2点が挙げられます。

 

マイナンバー制度が導入されて以後は個人に関するさまざまな情報を
マイナンバーで一括管理する事が出来る為、
行政や国民が行うべき手続きの簡素化を図れるだけでなく、
作業や手続きに掛かる手間や時間を大幅に削減する事が出来るというメリットがあります。

 

時間短縮

 

しかし、日本政府がマイナンバー制度を導入した最大の目的としては
「公平で公正な社会を実現する事」が挙げられます。
公正で公平な社会とは国や地方自治体から給付される年金や生活保護給付金などを
不正に受給したり負担を不正に免れる人を存在させる事なく、
本当に困っている人に「きめ細やかな支援」を行える社会の事を指します。

 

マイナンバー制度では国民一人ひとりの状況を一括管理できるため、
こうした不正受給や不正免除を効果的に防止する事が出来るだけでなく、
本当に困っている人の状況を行政側が把握し易くなるというメリットがあります。

 

 

マイナンバーの通知について

2015年の10月から交付が始まったマイナンバーですが、
基本的には日本国内に住民票を有する「全ての人」に対して
一人に付きひとつずつの個人番号が通知されています。

 

最寄の市町村から住民票に記載された住所に対して
マイナンバーの通知が書面にて送られますが、
日本国籍の人だけでなく「外国籍」の人でも住民票を有している人であれば
マイナンバー通知の対象
となります。

 

マイナンバーイメージ

 

もし住民票とは異なる住所に住んでいる場合は通知が送られてこない恐れがある為、
すぐにでも最寄の市町村に住民票を移す手続きを行う必要があります。

 

ちなみに2016年の1月からは
「マイナンバーカード」と呼ばれるカードの交付が始まっていますが、
このマイナンバーカードを持っていれば住基カードの代わりとして使用できたり、
地方公共団体が条例で定めているサービスに利用する事が出来るようになる
といったメリットもあります。

 

また、最近なにかと話題になるのがマイナンバーによる水商売関係への影響です。
ナイトワーク派遣などで生計を立てている女の子にとって、マイナンバー制度は無視できないものとなっていくでしょう。